■M&A(合併買収)助言業務

 中小企業においては後継者不在による、価値ある優良企業を継続するために、企業のM&Aが増加しております。これをビジネスチャンスととらえ、M&Aの仲介会社が数多く設立されるようになりました。しかし、仲介会社はいわゆる「両手取引」を行っており、利益相反取引になる可能性があります。また、手数料の獲得を目的に契約締結を急がせる担当者も少なからず散見されます。
 私共は、多くの中小企業の株式評価(バリュエーション)を行ってきた経験の中で、会社の売却側と取得側の双方に、それぞれの目的に応じた、正しい買収価格の算定と適正なアドバイスをするプロフェッショナルの必要性を感じていました。売却側も取得側も、一生に一度あるかないかの取引を、全く武器も持たずに行うことは多くのリスクがあります。私共はそういった経験のもと、自然とM&Aの助言が事業として成立するようになりました。皆様方の大事な取引が後悔することがないよう、支援して参ります。

※「中小M&Aガイドライン」の遵守について

 アルティメイト監査法人は、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしております。この登録制度に基づき、当法人は同庁の定める「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言いたします。

中小M&Aガイドラインの概要については、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

■株式新規上場(IPO)支援業務

 将来の我が国を支える新しいビジネスモデルの萌芽と発展を推進するために、私たちは株式上場支援サービスを重点提供サービスと位置付けております。ベンチャー企業は株式上場に向けて、組織的経営を行うためのコーポレートガバナンスの構築、コンプライアンス体制の整備、ディスクロージャーのための社内管理体制の構築など、さまざまな課題への対応が必要となります。
私たちはこうしたベンチャー企業のニーズに応え、最適なソリューションを提供し、株式上場の実現に向けてベンチャー企業を強力にサポートいたします。

・東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market)
・名古屋証券取引所(プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場)
・札幌証券取引所(本則市場、アンビシャス市場)
・福岡証券取引所(本則市場、Q-Board)

■買収・合併(M&A)や分社、事業の売却・分割などの組織再編について

① スキーム立案(ストラクチャリング)

企業買収や組織再編におけるストラクチャーの立案を、会計・税務・コンサルティングなどの専門家の視点でレビューし、合理的な形でのストラクチャー設計を支援します。

② 企業の財務調査・信用調査及び財務分析(DD:デューディリジェンス)

財務データにより経営判断及び意思決定を行う場合には、購入側のコンプライアンスの観点からも財務デューディリジェンスは必須の手続といえます。
対象企業の財務実態調査を、企業価値、事業価値、株式価値等の様々な観点から、最も目的に即した価値評価を実施します。
また、会社自らが実施する具体的なM&A案件について、企業価値や統合比率を算定するに際しての評価方法、評価手順、計算方法などについてアドバイスいたします。

③ 取引成立後の検証

M&Aの最終局面において、買収後の財務アドバイス、クロージング監査、買収条件の履行確認、買収効果のモニタリングなどの支援を実施し、M&Aの仕上げの支援を行います。

④ 企業統合後のプロセス改善(PMI:Post Merger Integration)

M&Aが終了したとしても、あくまで形が整っただけであり、親会社との制度等の差異を調整していく過程が必要となります。私たちは、親会社との間に入り、制度の差異等を円滑に調整していきます。調査による検出報告書の提出に加え、その後の改善指導を行います。また、リスクを認識している経営者あるいは部門と社員の意識のギャップを埋めていく作業も行います。

■コンサルティング業務

 会計、監査、税務等の経験と知識を基に、クライアントのニーズに寄り添った以下のコンサルティング及びアドバイザリーサービスを提供しております。

・IFRS導入支援
・内部統制の構築支援業務
・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導
・会計組織ならびに会計諸規定の立案
・財務に関する各種の分析、調査、立案
・その他顧問契約による経営指導